柔道整復師会などの団体に所属している場合は、すべて自分で行う必要はないかもしれませんが、一応把握しておきましょう。
開設届
整骨院・鍼灸院・マッサージ院を開業してから10日以内に届け出ます。
届け出先は各地域の保健所です。
開設届を提出してから1~2週間後に、保健所の立ち入り検査があります。
立ち入り検査の際の主なチェック項目は次の通りです。
- 6.6平方メートル以上の面積を有する専用の施術室であるか
- 室面積の1/7以上に相当する部分を外気に開放できるか、これに代わる適当な換気装置があること(ドアは開放面積に含まない)
- 施術に用いる器具、手指等の消毒設備を有すること
- 3.3平方メートル以上の待合室を有すること
他には、
- 常に清潔に保つこと
- 採光、照明及び換気を充分にすること
などがあります。
全て関係法規で修めた内容ですね。
また、指導事項として、
- 施術室、待合室の区画は、固定壁で上下左右完全に仕切られているものであることが望ましい
- 自宅に施術所を設ける場合、施術室は住居などと機能上独立している必要がある
- ベッドが2台以上ある場合は、プライバシーの保護に配慮して、各々をカーテンなどで仕切ること
などがあります。
- 施術所開設届け
- 構造設備の平面図(2部)
- 施術者の免許証の写し
- 開設者の戸籍抄(謄)本
などです。
保険請求を行うためには、社会保険事務局への申請が必要です。
その申請の必要書類の中に、「施術所開設届の控えの写し」があります。
つまり、保健所への開設届を済ませてからでないと、保険請求の申請ができないのです。
ちょっと矛盾を感じるかもしれませんが、患者さんを受け入れる「本オープン日」が開設日というわけではありません。
オープン日を待たずに、ベッドなどの搬入を済ませて立ち合い検査が可能になってから開設届を出せばいいのです。
この「施術所開設届の控え」は、融資を受ける際にも提出を求められることがあります。
受領委任契約
保険を取り扱うための契約記号番号を取得します。
各種柔整師会に所属していない場合は、社会保険事務局へ届け出をします。
地域によって必要書類に差がありますので、前もって社会保険事務局から書類を取り寄せておきましょう。
社会保険事務局が届け出を受理した日から保険請求が可能になります。
多くの地域では、社会保険事務局へ届け出をすれば国保への届け出はしなくてもいいですが、念のために社会保険事務局へ確認しておいた方がいいでしょう。
受領委任契約が結ばれるまでには時間がかかりますし、書類に不備があれば更に先延ばしになってしまいます。
申請書類を提出するときは、必ず窓口に出向き、内容を確認してもらいましょう。
共済番号取得
共済組合や防衛相にも届け出をする必要があります。
共済組合は「国家公務員共済組合連盟」と「地方公務員共済組合協議会」へ届け出をします。
防衛省は「防衛省人事教育局衛生課」へ届け出をします。
これらの手続きは、余裕をもってオープンの1か月前には行いたいですね。
なお、上記の契約が完了すれば、各健康保険組合への届け出は必要ありません。
各柔整師会に所属していれば、これらの煩雑な届け出も簡略化されます。