融資と違い、返済する必要がありませんので、あなたの開業する整骨院が条件に沿っていればぜひ利用しましょう。
気になる条件とは、地方自治体の場合、
- 数年間空き店舗になっている物件を借りて開業する(店舗改装資金の一部として交付)
- 地域の人材の雇用を生み出す
- テナントの家賃を補助
- ホームページ作成費用補助
- 販路拡大費用の補助
などといった、地方活性化に役立つような事業を対象としたものなどがあります。
ただ、募集の期間・件数に限りがありますし、審査にも時間がかかる上、必ずもらえるわけではありません。
しかも、もらえたとしても、全て後払いです。(交付決定から一年後など)
つまり、補助金を内装費に充てようとしても、まず自分で業者に支払ってから補助金を受け取るという順番です。
もらえることを前提としたビジネスプランを立ててはいけません。
また、交付金をもらうためのプランを立てては本末転倒です。
もらえたらラッキーという気持ちで応募してみましょう。
借金はしたくない!?という方へ に続く